Beo Čista Energija社は、日本の伊藤忠商事ならびにフランスのVeolia社、ルクセンブルグのマルガリータファンドが共同で出資して設立した特別目的会社で、2017年9月29日にセルビア共和国の首都ベオグラード市と本PPP(官民連携)事業契約を締結しました。
Beo Čista Energija
セルビア共和国初の大型民間廃棄物処理サービスプロバイダー
DBFO (設計・建設・ファイナンス・オペレーション)モデルの下、Beo Čista Energija d.o.o.は、Vinčaの新廃棄物処理センターの設計、建設、資金調達、運営・管理を行い、25年に渡り一般廃棄物および建設廃棄物の処理サービスを行います。
本プロジェクトは、セルビア共和国とベオグラード市が直面している複数の課題の解決に寄与するもので、ベオグラード市廃棄物・環境政策の中核に位置付けられるものです。
本PPP事業の3つの柱:
- 不適切な廃棄物処理により引き起こされている周辺環境およびドナウ川のへの環境汚染を防止
- 化石燃料の代替エネルギー源として廃棄物を利用した発電・熱供給を行うと共に、温室効果ガスの排出量を削減
- 公共セクター・民間セクター間の知見・ノウハウの共有
全ての技術要件はセルビアおよびEU/国際環境標準に準拠しています。